省エネ適判の義務化で、
実務のボトルネックはどこに移ったか

制度の要点 — 「通すための計算」になった

2025年4月以降、原則としてすべての新築で省エネ基準への適合が建築確認の要件になりました。適合が確認できなければ確認済証が下りない、つまり着工できない。省エネ計算は「やったほうがよい業務」から「やらなければ現場が止まる業務」に変わりました。

ここで混同されがちなのがBELSです。BELSは建築物の省エネ性能を星などで表示する任意の制度で、性能を「示す」ためのもの。一方の省エネ適合性判定（適判）や仕様基準による確認は、確認申請を「通す」ためのものです。役割は違いますが、後述のとおり、中身の計算はほぼ共通しています。

計算そのものは、実は重くない

求められる計算は大きく二つ。外皮性能（UA値・ηAC値）と、一次エネルギー消費量（BEI）です。計算ロジック自体は公開された標準的な計算方法に乗るため、ここで差がつくことはあまりありません。

ボトルネックは「図面から拾う」工程

実務で時間を食うのは、計算の手前です。図面から部位ごとの面積を拾い、断熱仕様を特定し、開口部や設備の情報を整理する——この「拾い出し」の工程に、案件あたりの工数の大半が集中します。しかも拾い出しの精度は担当者の熟練度に左右され、ここが属人化の温床になっています。

全件が重いわけではない — 仕分けの設計が効く

一方で、仕様基準を使うなどして審査が比較的軽く済むルートも用意されており、すべての案件が重いフローを通るわけではありません。だからこそ「どの案件を重く、どれを軽く回すか」の仕分けを最初に設計できるかどうかで、部門全体の処理能力が変わります。

現場が取るべき構え

第一に、図面と仕様情報を案件ごとに構造化して蓄積すること。第二に、適判とBELSは同じデータで二度使うこと。適判のために整えたデータは、そのままBELSに流用でき、追加コストはほぼゼロです。第三に、拾い出しを自動化し、人は判断と例外対応に集中すること。義務化は負担増であると同時に、業務を仕組みに載せ替える一度きりの好機でもあります。

榮環の視点

私たちは申請を「単発の代行業務」で終わらせず、案件ごとに蓄積される構造化データこそが会社の資産になると考えています。榮環の申請AIは、図面からの拾い出しを自動化しながら、そのデータを見積・原価管理にも展開できる設計です。詳しくはサービスをご覧ください。